2014年度 日本比較政治学会（第17回大会）プログラム
2014年6月28-29日［於 東京大学 本郷キャンパス］
第1日 6月28日（土） 13:30～15:30
分科会A｜「政治学における質的比較分析（QCA）の実践」
本分科会では、日本の政治学ではまだ馴染みの薄い質的比較分析（QCA:Qualitative Comparative Analysis）を紹介し、比較政治における実践例を踏まえて、その有用性について考察する。質的比較分析（QCA）は、ある現象を引き起こす条件の組み合わせをブール代数のアルゴリズムにより縮約化し、「結果」に至るまでの「条件」群の共起関係を解明する分析手法である。近年、計量分析においても変数間の交互作用を分析することの重要性が認識されつつあるが、質的比較分析（QCA）は、条件群の組み合わせをブール代数やファジィ集合により導くことができる点が魅力である。質的比較分析（QCA）の近年における普及の背景には、スタンダードな英語テキストの出版（Rihoux &Ragin, Configurational Comparative Methods, Sage, 2008; Schneider & Wagemann, Set-Theoretic Methods for the Social Sciences, Cambridge UP, 2012）や国際的な研究者ネットワークの整備（COMPASSS: http://www.compasss.org/）があるが、日本の政治学への波及はいまだ限定的である。本分科会では、政治学におけるQCAの実践例の報告を通じて、QCAが経験科学の方法論であると同時に、複数の因果経路の特定に適した方法であることを明らかにしたい。
［司 会］
日野愛郎｜早稲田大学
［報 告］
上谷直克｜アジア経済研究所・岡田勇｜京都大学
「抗うのか、甘受するのか―反鉱物資源開発運動の発生条件について」
藤田泰昌｜長崎大学
「国際制度デザインを左右する要因群」
新川匠郎｜上智大学・ベルリン自由大学大学院
「公的な政党間合意を取り付ける政権のQCAを通じた再類型化：ドイツとオーストリアの州における政権成立の分析過程で」
［討 論］
石田淳｜大阪経済大学
自由企画1｜「東南アジア諸国におけるアカウンタビリティ・メカニズムの登場と民主化への影響」
民主化研究の主たる関心事はその質の向上へと移行している。政府による効率的な公共サービスの提供、汚職、有権者に対する政府の応答性などの対策を目的としたアカウンタビリティ・メカニズムが注目されるようになった。その主体としては、国家や国際機関、国家内独立機関に加えNGO、メディアなどが想定される。民主化途上の国においては、アカウンタビリティ・メカニズムは政治のゲームのルールをいかに変容させ、民主化の過程にいかなる影響を与えているのだろうか。
本企画では、地域的な統合を高めつつも異なる民主化の経路を辿っている東南アジア4か国を取り上げる。各発表は、対象国における民主化の全体像を踏まえつつ、汚職対策機関や国軍監視NGOなど個別アクターに注目する。こうしたアクターはしばしば世論の強い支持を背景に活動を展開し、また政争の道具にもなっている。東南アジアにおけるアカウンタビリティ・メカニズム導入による具体的な影響を比較検討し、理論的貢献を目指したい。
［司 会］
片山裕｜京都ノートルダム女子大学
［報 告］
外山文子｜京都大学
「タイにおける政治的アカウンタビリティ―独立機関における制度的諸問題」
木場紗綾｜神戸大学
「国軍の非戦闘任務における民軍協力と政軍関係：タイ、フィリピン、インドネシアの比較研究」
伊賀司｜京都大学
「現代マレーシアにおける政治的スキャンダルと社会的アカウンタビリティ―民主化移行期のニューメディアと野党の役割」
見市建｜岩手県立大学
「インドネシアにおける地方首長の台頭とアカウンタビリティの政治」
［討 論］
永井史男｜大阪市立大学高橋百合子｜神戸大学
自由企画2｜「政治変動における非言語的象徴」
近年、象徴作用分析は、統治者側からの大衆操作のみならず、社会運動など市民社会におけるさまざまな動態を見る上でも重要な意味を持つ。2010年末からアラブ諸国で始まった路上抗議運動や、2009年より激化したタイでの反政府デモなど、運動主体の間で多くの象徴が共有され伝播し、その後の政治展開に極めて重要な役割を果たしている。また、エジプトの2013年のデモとクーデタに見られるように、反政府的なデモの象徴を取り込んで権威主義体制の維持・再構築に利用する新たな展開も出てきている。
こうした近年の社会運動では、絵、音楽や映像、旗や服装、パフォーマンスなど、非言語的象徴の多用が運動拡大の速さと広さ、越境性に繋がった。本企画は、象徴分析のなかでも比較的よく行われている言語による象徴（スローガン、文学など）分析ではなく、音楽や映像などの非言語的象徴を分析対象とし、非言語的象徴が政治変動に与えた影響を、さまざまな事例を比較することで論じる。
［司 会］
酒井啓子｜千葉大学
［報 告］
半澤朝彦｜明治学院大学
「ラ・マルセイエーズからエル・ジェネラルへ：政治の『物語』と視覚・聴覚」
池内恵｜東京大学
「革命象徴の簒奪と権威主義体制 の再構築：エジプト2013年7月3日クーデタへの道」
福田宏｜京都大学
「『東欧革命』への『長い』軌跡：『正常化』時代における非言語的象徴の機能」
［討 論］
芝崎祐典｜筑波大学
山本信人｜慶應義塾大学
自由論題1｜「執政府と政治過程」
［司 会］
浅羽祐樹｜新潟県立大学
［報 告］
廣井多恵子｜テキサス大学エルパソ校
「大統領制における連立政権のリスクと審議引き延ばしに関する考察：ブラジルの事例から」
松本俊太｜名城大学
「小泉純一郎は本当に大統領的首相では『ない』のか？：55年体制期の『首相動静』データを用いた首相の行動の分析」
［討 論］
菊池啓一｜日本貿易振興機構アジア経済研究所
菅原琢｜東京大学
自由論題2｜「比較政策研究」
［司 会］
稗田健志｜大阪市立大学
［報
告］杉野綾子｜東京大学大学院
「米国の規制行政──クリントン・オバマ政権下における協調型規制の試みと、その限界──」
縄倉晶雄｜明治大学大学院
「人的資本の観点から見た農村地域近代化の阻害要因：韓国の稲作農家を主な事例として」
早川有紀｜東京大学大学院
「予防をめぐる化学物質政策の日欧比較分析」
［討 論］
安周永｜常葉大学
16:00～18:00
分科会B｜「福祉国家と世論」
近年、社会保障政策と世論との関係を探る研究が、福祉国家論の重要な研究トピックとして浮上しつつある。これまでの研究史においては、政治過程の中で有権者の選好が福祉政策の形成に影響を与える入力過程と、福祉国家・福祉レジームのあり方が有権者の選好形成に影響する出力過程の分析は軽視されてきたが、実証的根拠の薄い仮説的なものにとどまってきた。しかし、近年、ISSP（International Social Survey Program）やEuropean Social Surveyといったクロスナショナルな世論調査データが整備されるとともに、マルチレベル・モデリングといった分析手法の発達により、興味深い実証研究が生み出されている。本分科会では、福祉国家と世論との間の複雑な相互作用を解きほぐす報告を通じ、この研究領域の可能性と課題を探っていきたい。
［司 会］
稗田健志｜大阪市立大学
［報 告］
角野隆則｜オックスフォード大学大学院
「だれが再分配を支持するのか：国際社会調査データを用いた世論分析」
矢内勇生｜早稲田大学
「経済格差と有権者の格差認識が再分配に及ぼす影響」
筒井淳也｜立命館大学
「政治的態度の国際比較研究における因果的分析と探査的分析」
［討 論］
平野浩｜学習院大学
宮本太郎｜中央大学
分科会C｜「個人支配体制の地域間比較」
近年、世界的な民主化傾向の下で「半民主主義」や「競争的権威主義」といった権威主義と民主主義の間に位置する政治体制が盛んに論じられているが、他方で、強権的かつ非競争的な権威主義体制が長期にわたり持続している国家も数多く存在する。なかでも、一人の支配者が軍や党を権力維持の装置としつつ、長期にわたり強権的支配を維持する個人支配体制は、その暴力性や略奪的性格から、際立って強権的な権威主義体制の代表格と見なされてきた。
しかしながら、個人支配体制は、国家もしくは地域によって多彩なバリエーションを持つ政治体制である。本分科会では、発展途上国に広く見られる、この政治体制の特徴について、アジア、アフリカ、中東などの地域間で比較しつつ、長期的な支配を可能とする国内的・国際的条件や、民主化を含む政治的移行・政治変動について考察する。
個人支配体制を見る「視角」は、地域ごとに異なる。こうした「視覚」の地域間比較も射程に入れながら、各地域の個人支配体制の事例研究・比例研究を、地域横断的な議論へとつなげたい。
［司 会］
増原綾子｜亜細亜大学
［報 告］
佐藤章｜アジア経済研究所
「民主化後アフリカの個人支配の変容？」
岡田晃枝｜東京大学
「中央アジアの民主化と『個人支配』体制」
磯崎敦仁｜慶應義塾大学
「北朝鮮の個人支配体制──社会主義と三代世襲の両立」
［討 論］
池内恵｜東京大学
武田康裕｜防衛大学校
自由企画3｜「代議制民主主義の比較分析：日米韓三ヶ国比較」
本セッションは、日米韓三ヶ国における代議制民主主義の機能を測定するものである。どのような民主主義が望ましいのかについて、一方では、選出された政治家は有権者の代理として行動すべきとする直接民主政に近づく考えがあり、他方では、有権者は選挙で政治家を選出して後は任せる方が良いとするシュンペーターに代表されるエリート民主主義の考えがある。そして、現実には多くの国で「政治家が提示した公約の中で、有権者が自分の最適点に最も近いものを選び、投票行動を決定する」ことを通して「自分達のことを自分たちで決定する」という代議制民主主義の「擬制」が成立することを要件に、エリート民主主義を許容せざるを得ないことになる。ここで問題となるのが、果たして、現在の日本や米国、韓国でこうした「擬制」が機能しているのかどうかである。
まず小林報告では、2007年参院選で当選した政治家が選挙で提示した公約と当選後の議会活動の間にどのような一致度がみられ、それが2013年参院選の結果にどのように反映したのかを明らかにする。次に鷲田報告では、資源配分政治における議員行動の一貫性、具体的には、公約で言及の多かった社会経済関連予算をめぐる公約と議会内投票行動の一貫性とその規定要因について検討する。最後に金報告では、韓国において代議制民主主義の機能が政治的有効性感覚などの政治意識にどのような帰結をもたらしているのか検証を行う。これらの三報告を通して、日米韓三ヶ国における民主主義の機能の相違とそれを規定する要因について議論することにしたい。
［司 会］
谷口将紀｜東京大学
［報 告］
小林良彰｜慶應義塾大学
「日本の代議制民主主義の機能に関する分析：参議院における公約と議会内投票の一貫性」
鷲田任邦｜東洋英和女学院大学
「米国の代議制民主主義の機能に関する分析：社会経済政策をめぐる公約と議会内投票の一貫性」
金兌希｜慶應義塾大学
「韓国の代議制民主主義の機能に関する分析：政治意識における帰結」
［討 論］
河田潤一｜神戸学院大学
自由企画4｜「中東イスラーム諸国の『民主化』過程における憲法裁判所の役割」
「民主化」過程における軍の政治的影響力の減退に関し、司法府の動向は極めて重要である。とりわけ、憲法裁判所による、憲法・法律改定や選挙制度・選挙結果の承認（あるいは無効判断を行わないこと）などは、軍の関与が減少した「民主的」な体制への「正統性の付与」という点で決定的な役割を担っているといえる。
こうした「民主化」過程での司法府、特に憲法裁判所の役割に関する研究では、中東イスラーム諸国はほとんど注目されてこなかった。しかし一方で、2011年以降に連続して生じた政変とその後の「民主化」の動きにおいては、軍とともにやはり司法府が鍵を握っており、同地域の事例分析には大きな意味があると考えられる。
そこで本企画では、中東イスラーム諸国のうち「民主化」過程に憲法裁判所が深くかかわったと考えられるエジプト・パキスタン・トルコの事例を比較することによって、同地域における「民主化」過程での司法府の役割を明らかにしたい。
［司 会］
石黒大岳｜アジア経済研究所
［報 告］
金谷美紗｜中東調査会
「民主化過程における司法府の政治化？：エジプトの事例」
井上あえか｜就実大学
「パキスタン民主化における司法の役割」
岩坂将充｜同志社大学
「トルコにおける『民主化』と憲法裁判所：体制移行と正統性付与の観点から」
［討 論］
立花優｜北海学園大学
自由論題3｜「比較の中のアメリカ政治」
［司会・討論］
前嶋和弘｜上智大学
［報 告］
梅川健｜首都大学東京
「アメリカにおける三権分立制の変容──カーター政権における議会拒否権と署名時声明をめぐる大統領と議会の攻防を中心に──」
松井幸太｜東京大学大学院
「米国における『労働権（right-to-work）』をめぐる法と政治：運動・普及・帰結」
宮田智之｜東京大学大学院
「グローバルな文脈におけるアメリカのシンクタンクの特徴」
［討 論］
菅原和行 ｜釧路公立大学
自由論題4｜「ヨーロッパにおける地域政策」
［司会・討論］
若松邦弘｜東京外国語大学
［報 告］
奥野淳也｜東京大学大学院
「近接比較の中の北欧『レギオン改革』──福祉国家再編期の政治プロセスを通して」
川島佑介｜名古屋大学大学院
「各層政府の政策志向と政策内容の形成および変化──事例研究：ロンドン・ドックランズ地区再開発」
吉住修｜熊本大学大学院・熊本市役所
「フランスの地域における市民社会と議会の新たな関係──参加・熟議と意見循環システム──」
［討 論］
藪長千乃｜東洋大学
第2日 6月29日（日） 10:00～12:00
共通論題｜「政党政治とデモクラシーの現在」
60年以上前にアメリカ政治学会が「より責任ある二大政党制に向けて」と題する報告書を公にし、アメリカ民主政治における政党のあるべき役割について大いに議論がなされたことことは、一時代前に政治学教育を受けた人間であれば、誰もが知っていることだろう。
その後、選挙政治や議会政治の研究は大きな進歩を見た。また政党組織の研究も、1990年代以降活況を見せつつある。しかしある研究者が「現在の政党と政党システムの経験的研究は一般に、デモクラシーの意味や可能性について殆ど言うべきことを持たず、それゆえデモクラシーの下での政党の潜在的な役割の変化についても発言できずにいる」としているように、先端的個別研究を大きな枠の中に位置づける作業はやや立ち遅れている。
本共通論題は、政党政治研究の最前線をより広い視座の中に位置づけていただくことで、政党政治をめぐる「問い」の建て方を再考する機会を提供する。
［司 会］
網谷龍介｜津田塾大学
［報 告］
岡山裕｜慶應義塾大学
「政党のイデオロギー的二極化がアメリカの政治的代表に持つ意義」
砂原庸介｜大阪大学
「日本における制度改革と政党システムの制度化──一党優位政党制からの移行？」
中田瑞穂｜明治学院大学
「ヨーロッパにおける政党と政党競合構造の変容──デモクラシーにおける政党の役割の終焉？」
［討 論］
岩崎正洋｜日本大学
12:10～13:00
理事会
13:00～14:00
総会
14:00～16:00
分科会D｜「司法を政治分析に取り戻す」
日本国憲法の成立とともに裁判所に違憲審査権が初めて認められて以来67年間で、最高裁判所が違憲を確定した法律は9件しかない。そのうち3件は公職選挙法で、選出部門との間でその選出のあり方をめぐる役割が特に注目されている。
政治制度として司法に関する知見は、執政や議会に比べると、明らかに不足している。拒否点としての司法によって政策変更のダイナミズムや執政のリーダーシップはどのように変わるのか、本格的な比較研究は始まったばかりである。
本分科会では、日本という一国を対象にした分厚い記述、新興民主主義国家群である東南アジアに対するスモールN、一票の格差というという選出部門との関係で最も先鋭的な問題に関するラージNという異なる分析手法を組み合わせることで、「司法政治Judicial Politics」という未開拓の研究領野の発展可能性を示し、比較研究の新規参入を促す。
［司 会］
浅羽祐樹｜新潟県立大学
［報 告］
西川伸一｜明治大学
「コンマ3官庁は「闘う司法」に脱皮できるか」
川村晃一｜アジア経済研究所
「東南アジアにおける司法の比較政治学」
粕谷祐子｜慶應義塾大学
「一票の格差と司法府の役割：多国間比較・アメリカ・マレーシア」
［討 論］
間寧｜アジア経済研究所
大西裕｜神戸大学
分科会E｜「定性的・多重的手法による比較研究の試み」
Gary GoertzとJames MahoneyがA Tale of Two Cultures:? Qualitative and Quantitative Research in the Social Sciencesで指摘するように、定性的アプローチと定量的アプローチは、共にお互いにはない研究上の価値を持ち、相互に補完可能である。
少数の事例の結果を論じた優れた定性的説明が存在すれば、研究者は分析範囲を広げてもその議論と同じ要因が働くのかという問いを思い浮かべ、特定事例の説明よりも平均効果の推定を目指した多事例分析（large-N）を行なおうとするであろう。同様に、「原因の効果」（Effect-of-Causes）に関する定量的研究の知見を目にすれば、研究者は個別事例の歴史を踏まえて、その知見が意味を持つのかどうかを問い、特定の事例の中にその効果を見出そうとするのは自然なことである。
この種の相互補完性があるからこそ、多重的手法研究（multi-method reaserch）が可能になり、定性的文化と定量的文化という文化間対話と協力の価値は高まる。このような問題意識に基づき、本セッションは若手研究者によるQualitative and Multi-Method Reaserchによる比較研究の試みを報告・議論することで本分野の一層の発展を目指すものである。
［司 会］
待鳥聡史｜京都大学
［報 告］
豊田伸｜早稲田大学
「観察データに基づく因果効果推論は可能か：歴史アプローチの有用性について」
佐々木優｜ワシントン大学大学院
「マルチ方法論に基づく定性的方法論と因果推論：欧州ナショナリズムを例として」
飯田連太郎｜東京大学
「アメリカにおける州レベルの政党再編成：マルチレベルモデルを用いた分析」
［討 論］
飯田健｜同志社大学
自由企画5｜「ナショナリズムと境界線をめぐる比較政治学」
冷戦終焉後、とりわけ世紀転換期以降、グローバル化と地域化の進行の中で、それに対抗するかのような形で、ナショナリズムと境界線をめぐって地域紛争、あるいは、「民主化」過程の中での不安定化が、進行している。
これらは、世界全体の一連の転換に向けてのうねりなのか、あるいはグローバル化の進行の中で、歴史的な諸問題が、軋轢や相克として噴出しているのだろうか。
日本、中国、韓国、欧州におけるその境界線地域の比較により、グローバル化と民主化の進行過程における、その反動とも見えるナショナリズムと境界線をめぐる各地域の不安定化が、何に根ざし、どのような実態を持ち、何を求めているのか、いかなる解決策があるかを、比較検討するものとしたい。
［司会・討論］
国分良成｜防衛大学校
［挨 拶］
河田潤一｜神戸学院大学
［問題提起］
国分良成
「今なぜグローバル化の中、ナショナリズム・民主化・境界線か？」
［報 告］
杉田敦｜法政大学
「日本におけるナショナリズム・民主主義・境界線」
羽場久美子｜青山学院大学
「EUにおけるナショナリズム・民主主義・境界線」
木宮正史｜東京大学
「韓国ナショナリズムの原型とその変容：反外勢・統一から歴史・領土まで」
［討 論］
恒川恵市｜政策大学院大学
自由企画6｜「21世紀における福祉国家再編の方向性と労働・ジェンダー・若者をめぐる政治：日本、イタリア、イギリスの比較」
本企画の目的は、安定した雇用と家族が変容する中で労働市場への参加促進を中心に据えて展開する福祉国家再編の政治を検討し、その意義を明らかにすることにある。
近年、先進国における福祉国家の再編は、貧困や社会的排除状態にある者に対する受動的な所得保障だけでなく、その社会参加や経済的自立を目指す方向で進展している。その背景には、能動的な社会政策は持続可能な福祉国家に結びつくという考えが存在する。このような考え方は1980年代から1990年代の福祉改革を席巻した新自由主義的な政策思考とは一線を画する。
他方、能動的な社会政策には福祉受給の条件として就労を義務化する側面もあり、内実は新自由主義改革の継承だとする指摘もある。さらに一連の政策は個々人が自らの能力を最大限に伸ばす機会の平等を重視するが、その際従来の福祉国家の根幹を成してきた社会的平等や後世の公正に関して明確な方向性を示していない。
本企画では女性、若者の労働をめぐる日本とイタリアとイギリスの事例報告を基に複数事例の比較を通じた知見の提起を試みる。
［司 会］
伊藤武｜専修大学
［報 告］
辻由希｜京都大学
「労働市場におけるジェンダー秩序再編の政治」
本田亜紗子｜早稲田大学大学院
「イタリア・ブローディ政権による労働市場政策──党派性とEUから見た福祉改革の分岐──」
濱田江里子｜上智大学大学院
「若年就労支援政策における『支援』のあり方をめぐる政治：日本とイギリスの比較から」
［討 論］
近藤康史｜筑波大学
水島治郎｜千葉大学
自由論題5｜「ヨーロッパの政党政治」
［司会・討論］
高安健将｜成蹊大学
［報 告］
作内由子｜千葉大学
「戦間期オランダの議院内閣制──議会外内閣の機能と限界」
高崎明｜城西大学
「ハンス・ダールダーの政党研究：その特徴とヨーロッパにおける政党研究発展への貢献」
渡辺容一郎｜日本大学
「イギリス労働党のワンネーション・レーバーについて」
［討 論］
成廣孝｜岡山大学
自由論題6｜「非民主的体制における政治的ダイナミクス」
［司 会］
増原綾子｜亜細亜大学
［報 告］
溝口修平｜東京大学
「競争的権威主義体制における支配政党の成立要因：ロシアとウクライナの比較から」
李昊｜東京大学大学院
「中国：権威主義体制への転換──八二年体制の成立──」
［討 論］
永綱憲悟｜亜細亜大学
加茂具樹｜慶應義塾大学