2017年度 日本比較政治学会（第20回大会）プログラム
2017年6月17日-18日［於 成蹊大学］
この時間割は3月9日時点の案であることをご了承下さい。報告タイトル等は、当日までに変更される可能性があります。
第1日 6月17日（土） 13:30～15:30
分科会Ａ｜「社会運動の政治的帰結」
21世紀に入り、社会運動研究の対象は運動自体からその帰結へと広がりを見せている。具体的には、「いかなる条件があれば、運動は有意義な影響を与えられるのか」という問いをめぐる研究の蓄積が進められている。そして、重要とされる帰結には、政策の転換や法制度の改正など政府に関わることが多い。
このため、社会学において発展を遂げてきた社会運動の研究にあって、政治学にカテゴライズされる研究が引用され、政治学者と自己規定する者がこのテーマに取り組むことはもはや常態となっている。
この分科会では、3つの異なる国・地域における政治的な変化について、分析対象となる運動が置かれた文脈に精通した研究者による分析の実例を持ち寄ることで、運動が具体的にいかなる政治的帰結をもたらしたかを明らかにしつつ、論証上の課題や今後の研究発展の可能性について考察する。
［司 会］
宮地隆廣｜東京外国語大学
［報 告］
見市建｜早稲田大学
「インドネシア・ジャカルタ州知事の「宗教冒涜」に対する抗議運動とその政治的帰結」
吉川卓郎｜立命館アジア太平洋大学
「ヨルダンにおける『アラブの春』民主化運動とその帰結：ムスリム同胞団運動の事例から」
佐藤祐子｜ミズーリ大学大学院
“Popular Mobilization and Oppositional Coalition in Democratic Reform”
［討 論］
末近浩太｜立命館大学
自由企画1｜「民主主義構想の比較政治―1940年代から見る戦後ヨーロッパのデモクラシー」
本自由企画では、オランダ、ドイツ、チェコスロヴァキアの三ヵ国を対象に、1940年代の戦中、戦後の時期に議論された戦後デモクラシーをめぐる構想を比較検討する。
ヨーロッパのデモクラシーは現在大きな変容を迫られている。現在の変化を見極めるためには、直接現状に目を向けるだけでは足りない。大きな制度的変更がないにもかかわらず（あるいはその故に）変容を迫られているということは、戦後デモクラシーを支える社会条件がどのようなものだったか、そもそも戦後デモクラシーはどのような前提の下に構築されたのか、という非制度的な文脈を改めて問い直す必要がある。
特に現在、大衆組織政党の存在やそれらの間での棲み分けや均衡、組織された利益による利益集約と表出が、国民の政治参加を担保しつつ多数決とは異なる形で民主主義を支えてきたことの重要性が、それらの条件が急速に失われつつある現在、改めて明らかになりつつある。対象とする三ヵ国は組織政党や組織利益が各々異なる形で発展した地域である。近接比較による議論の深化を目指す。
［司 会］
戸澤英典｜東北大学
［報 告］
作内由子｜獨協大学
「第二次世界大戦前後のオランダ・カトリックにおける『政党』概念の変化」
中田瑞穂｜明治学院大学
「『人民民主主義』体制における政党とデモクラシー：チェコスロヴァキアの国民社会党を中心に」
網谷龍介｜津田塾大学
「『妥協』としての戦後デモクラシー――ドイツ社会民主主義の改革戦略とその後退戦」
［討 論］
上原良子｜フェリス女学院大学
自由企画2「新成長モデルとしての福祉戦略」
世界金融危機後も、先進諸国は新自由主義的政策レジームと決別したとは言い難い。各国政治指導者によるエリート主義的政策は選挙の敗北を呼び、混とんとして不透明な状況をもたらしている。
そのような環境で、いかに経済成長と福祉の充実を取り戻すのかは、困難な課題のように思われる。しかし、各国の政策のあり方を丹念に見ると、政治経済を再生するための重要な試みがなされている国々がある一方で、新自由主義への強い執着を維持している国々もあることがわかる。先進諸国において低成長、格差拡大、人口減少が進行するなかで、新成長モデルとは、伝統的なケインズ主義を超えた戦略を必要としている。
本パネルでは、リプロダクション、再分配、人的資本形成に焦点を当てて先進各国の福祉政策を比較検討し、今後の可能性を探る。
［司 会］
新川敏光｜京都大学
［報 告］
稗田健志｜大阪市立大学
「女性大臣の政策的帰結‐政府における女性の「記述的代表」が子育て支援施策に与える影響の経験的検証」
矢内勇生｜国際大学
“Underestimation of Inequality in Japan: Understanding a Cause of Redistributive Preferences”（ペーパーのみ英語）
マーク・ブラジル｜早稲田大学博士候補・日本学術振興会特別研究員
“Higher Education and the Welfare State: Globalization, Crisis and the Impact of Welfare Regime Type”（ペーパーのみ英語）
［討 論］
三浦まり｜上智大学
加藤雅俊｜立命館大学
自由企画3｜「比較政治学と地域研究の相互活性化」
21世紀に入って比較政治学と地域研究の相互活性化の重要性が認識されはじめた。比較政治学は20世紀第4・四半世紀に米国における社会科学における大きな飛躍がなされた。
21世紀の地域研究がどのような形態と内容をもつのか。普遍主義や例外主義、実証主義や構築主義などのさまざまなアプローチがあるが、比較政治学と地域研究に共通する問題はどのようにしたら、１）普遍的な基準設定と首尾一貫した議論の展開と２）地域特殊的な観察の尊重とそれからくる洞察の鋭さ、深さを全面に出す議論の展開を均衡させうるかである。前者をAbrahamic、後者をDharmicとときに呼ぶ。新比較政治学、新地域研究はどのような形態、内容をもつのであろうか。
［司 会］
猪口孝｜新潟県立大学
［報 告］
粕谷祐子｜慶應義塾大学
「アジア比較政治と地域研究の間：比較政治体制論の可能性」
中村逸郎｜筑波大学「ロシア政治研究の新潮流」（＊報告はキャンセルとなりました）
窪田悠一｜新潟県立大学
“Non-Violent Interference in Civic Life during Civil War: Rebel Service Provision and Post-war Trustworthiness Norms in Sri Lanka”（ペーパーのみ英語）
［討 論］
玉田芳史｜京都大学
飯田健｜同志社大学
自由論題A｜「マルチレベルの政党政治」
［司 会］
古賀光生｜中央大学
［報 告］
寺迫剛｜行政管理研究センター
「ドイツ政党政治における連邦レベルと州レベルが織り成すメカニズム」
Ken Victor Leonard Hijino｜京都大学
“Legislative turnover and multilevel party organizations: Canada as an outlier”
上條諒貴｜京都大学大学院
「政党内政治と内閣の終了―党首選出制度の視点から」
［討 論］
伊藤武｜専修大学
第1日 6月17日（土） 16:00～18:00
分科会B｜「天然資源の利用と政治」
内戦の発生や権威主義体制の延命の原因は様々に議論されているが、その一つに天然資源の利用があげられる。天然資源が豊富な開発途上国にとって、外貨を獲得して経済発展にはずみをつけるためには天然資源の活用が重要である。それだけでなく、開発途上国では一般に天然資源以外の産業が未熟であることが多いため、天然資源に由来する富が国内経済におよぼす影響は他の産業よりも突出しておおきく、この富の配分・獲得にかかわる交渉が激化する傾向にある。天然資源の国有化は正当化され、その国営企業がもたらす利益を排他的に利用可能な現職政治家の権力が増大する一方で、天然資源の利益をかすめ取られたと不満を募らせる資源産出地域の反政府運動や独立運動が発生することで、天然資源産出国の政治は不安定な様相を示すことになる。
本企画では、インドネシア、ラテンアメリカ諸国、中央アジア諸国を題材に、天然資源の利用が国内政治に及ぼす影響を具体的に検討し、その比較を通じて、国内政治に対する天然資源の影響をどこまで読み込むことが可能となるのか、またそれを考えるためにはどのような研究手法が有効なのか、その手掛かりをさぐる。
［司 会］
松尾昌樹｜宇都宮大学
［報 告］
森下明子｜京都大学
「インドネシアの政治的安定と天然資源の関係:石油、石炭、木材産業をめぐる政官軍民関係の比較を通して」
岡田勇｜名古屋大学
「資源レントの分配と抗議運動：ラテンアメリカ地域の再検証」
東島雅昌｜東北大学
“The Dictator’s Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation and Fiscal Maneuvering in Autocracies”
［討 論］
黒宮貴義｜外務省
栗田英幸｜愛媛大学
分科会C｜「民主化と軍―去りゆく軍と去らない軍」
21世紀に入り、民主化研究において再び軍が注目を集めている。政軍関係に関する議論は、1950年代から70年代の冷戦期に盛んであった。しかし1990年代以降は、世界的な民主化の流れに伴い、軍の政治的役割に関する研究は低調となっていた。新興国でも市民社会が成長し、軍は兵舎に戻っていくものと期待されていた。また軍が政治的影響力を残す場合でも、体制エリートとしての位置づけに変化していくものと考えられていた。ところが現在、もはやクーデタは起きないであろうと思われていた国でクーデタが起こり、軍事政権が誕生している。我々は21世紀における軍と民主化の関係について、どのように理解すればいいのだろうか。市民社会との関係から軍を考察する試みも見られるが、市民社会は一枚岩ではなく、また実際のところ軍とどの程度の結びつきがあるのか明確ではない。
本分科会では、軍と民主化との関係について考察するうえで対照的な経過を辿っていると思われる、インドネシア、トルコ、カンボジアの3か国を取り上げる。これら3か国の比較から、21世紀における軍の政治的役割について、新たな分析の視座を提示したい。
［司 会］
遠藤貢｜東京大学
［報 告］
本名純｜立命館大学
「民主化定着期インドネシアにみるナショナリズムとグローバリズムの国軍政治」
岩坂将充｜同志社大学
「トルコにおける民主化：クーデタとクーデタ『未遂』のはざま」
山田裕史｜新潟国際情報大学
「カンボジア―人民党一党支配体制下の政軍関係」
［討 論］
石黒大岳｜アジア経済研究所
戸田真紀子｜京都女子大学
分科会D｜「危機に直面する欧州連合と欧州各国政治」
欧州連合(EU)は、現在、複合的な危機に直面している。とりわけ、2015年に顕在化した難民危機は、各国の内政にも影響を及ぼしながら、EUに様々な課題を突き付けている。
本企画は、EUと各国内政の間のこうした相互作用について、具体的な事例を通じて検討するものである。まず、EUが難民危機とどのように対峙したかを明らかにする。次に、難民危機とかかわる、人の自由移動をめぐる国内論争の事例として、イギリスのEU離脱を取り上げる。また、難民危機が直接的に各国の内政に影響を及ぼした事例として、2016年のオーストリアにおける大統領選挙とそれに伴う首相の交代について、検討したい。
EU統合の進展と各国政治の連関については、今後、比較の事例を増やして検討を深める必要があろう。本企画がそうした試みの第一歩となることを期待したい。
［司 会］
古賀光生｜中央大学
［報 告］
佐藤俊輔｜立教大学
「危機と統合―EU 難民危機を事例として」
若松邦弘｜東京外国語大学
「イギリス政治のなかの「移民」問題」
東原正明｜福岡大学
「右翼ポピュリスト政党の支持拡大とオーストリア連邦政治の動揺」
［討 論］
吉田徹｜北海道大学
自由論題B｜「先進国の選挙・政党・議会政治」
［司 会］
小堀眞裕｜立命館大学
［報 告］
久保浩樹｜大阪大学
“Understanding ideological linkages between parties and partisans”（ペーパーのみ英語）
石間英雄｜京都大学大学院
「ウェストミンスターモデルにおける個人投票追求：議員のTwitterの分析より」
朴志善｜駐日韓国大使館
“Consolidating a Governing Party: Institutionalization of Pre-Legislative Scrutiny in Japan and the U.K”
［討 論］
高安健将｜成蹊大学
自由論題C｜「権威主義体制と社会運動」
［司 会］
宮地隆廣｜東京外国語大学
［報 告］
上野祥｜東京大学大学院
「権威主義体制における反対派の封じ込め：エジプト（1981-2011）を事例に」
谷口友季子｜早稲田大学大学院
「権威主義体制における政治参加と体制転換」
長辻貴之｜早稲田大学大学院
“Electoral Participation in Authoritarian Regimes: The Impact of Social Movements in Africa”（ペーパーのみ英語）
［討 論］
三上了｜愛媛大学
第2日 6月18日（日） 10:00～12:00
共通論題｜「分断社会の比較政治学」
日本社会が分断の度合いを深めている。所得格差が拡大するとともに豊かな者と貧しき者では生活空間上の分断が進んでいる。労働市場における非正規雇用の広がりは正規雇用者との価値観を差異化し、両者の協調を困難にしている。社会の分断化・断片化は日本だけの現象にとどまらない。戦後の格差拡大は、多くの米国人に実感を伴って受け止められた。経済成長に成功し、自信を深めた中国やロシアの対外的振る舞いは、第二次世界大戦後の国際秩序に新たな分断線（フォルト・ライン）を持ち込むかのようだ。
共通論題では政治理論的研究、定量的研究、そして定性的研究という三者三様のアプローチに依拠することで、今日の分断社会に関連するさまざまな問題を把握し、比較政治学のレンズを通じた解釈と分析を行う。会場での議論を通じて社会の分断を乗り越えようとする学問的営為と展望を示したい。
［司 会］
浜中新吾｜龍谷大学
［報 告］
田村哲樹｜名古屋大学
「民主主義理論は分断社会をどのように扱うことができるのか？―熟議システム論の応用を通じて」
飯田健｜同志社大学
「所得格差は再分配への支持を高めるか？：国家間のマルチレベル分析」
西川賢｜津田塾大学
「アメリカ政治の新たなる分断？トランプ現象をどのように説明すればよいのか」
［討 論］
田中拓道｜一橋大学
上神貴佳｜岡山大学
第2日 6月18日（日） 12:10～13:00
理事会
第2日 6月18日（日） 13:00～14:00
総会
第2日 6月18日（日） 14:00～16:00
分科会E｜「難民と国内問題」
2015年以降、紛争を避けるためにアフリカや中東、なかでも混迷を極めるシリアからヨーロッパを目指す難民が急増した。ドイツのメルケル首相は2015年9月に難民の積極的受け入れを表明し、多くのドイツ国民はこれを歓迎した。EUは加盟国に難民の受け入れ分担させることを決定したが、これに強く反対した加盟国のひとつがハンガリーである。ハンガリーでは、首相のオルバーンが難民の受け入れに強い反対の姿勢を示すだけでなく、EUによる加盟国への受け入れ分担の決定を批判した。2015年、難民の多くはトルコを経由してヨーロッパを目指した。300万人もの難民を抱えるといわれるトルコは、ドイツと同様に難民受け入れ国であると同時に、ヨーロッパに向かう難民たちの「スタート地点」、難民の「送り出し国」でもある。
本分科会では、アフリカ・中東・中央アジアなどからの難民に対する対応の差異が国内政治にどのようなにインパクトを与えるのかを検討していきたい。
［司 会］
馬場優｜福岡女子大学
［報 告］
中谷毅｜愛知学院大学
「2015年難民危機とドイツ政治―「ドイツのための選択肢」の躍進との関連で」
荻野晃｜長崎県立大学
「オルバーン政権と欧州難民危機 (2015-2016)」
今井宏平｜アジア経済研究所
「トルコの難民政策―ゲートキーパーの役割がもたらす光と影」
［討 論］
羽場久美子｜青山学院大学
自由企画4｜「危機管理と市民保護に関する制度比較」
日本の危機管理は「防災」と「国民保護」からなる二本立ての体制になっている。「防災」に関しては、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験に加え、近年多発する自然災害とその被害規模の拡大、さらには将来の大震災（南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など）に対する懸念から、これまで以上に強靱な体制の構築が求められている。その一方で、9.11同時多発テロ（2001）・弾道ミサイル発射事案などの影響を受けて2004年に国民保護法が制定され、武力攻撃事態・大規模テロから住民の生命と財産を保護する体制も整備されてきた。
このような災害種類別に発展してきた日本に対して、欧米をはじめ諸外国の危機管理制度は、災害の種類に関係なく、あらゆる緊急事態に対する準備・予防・対応・復旧・軽減の各機能を包括的かつ一元的に管理するAll-Hazards Approachを採用しているケースが目立つ。その代表的な例が米国であり、国土安全保障（Homeland Security）の下で連邦・州・地方政府・民間組織が緊密に連携するシステムが構築されている。
本企画では、大規模災害やテロ攻撃など緊急時の市民保護に関連する日米の法律・制度を比較分析し、両国の危機管理の特徴とその相違点を解明すると同時に、現在および将来の制度整備に向けた方向性と課題について検討を行う。
［司 会］
武田康裕｜防衛大学校
［報 告］
川島佑介｜名古屋大学
「日米における危機管理の対照的把握に向けて」
伊藤潤｜極東書店
「米国の危機管理におけるAll-Hazards Approach：国家安全保障と自然災害対策との媒介的役割」
本多倫彬｜キヤノングローバル戦略研究所
「日本の危機管理とAll-Hazards Approach：自治体の国民保護の取り組みに関する予備的考察」
［討 論］
加藤朗｜桜美林大学
自由企画5｜「大統領制化の比較政治学」
本セッションは、刊行後、10年以上が経過したにもかかわらず、今なお色褪せることなく、世界的に関心を集めている「政治の大統領制化」について、以下に挙げる三点をふまえて改めて考えていくことを主たる目的とする。まず、ポグントケとウェブによる編著刊行後、一定の時間が経過していることを鑑みて、大統領制化論のこれまでの研究蓄積をふりかえりつつ整理し、大統領制化をめぐる議論の最新の問題状況を明らかにすることである（岩崎報告）。第二に、大統領制化という概念の適用可能性について考える（三竹報告）。この点は、「大統領制化」が先進民主主義だけに適用可能な概念か、それとも新興民主主義にも適用可能なものなのかという問いから取り組むことになる。第三に、ポグントケとウェブらは、米国大統領制の大統領制化という点を論じたが、それ以外の大統領制の事例をどのように考えることができるのかという問題を取り扱う（溝口報告）。第三の点は、彼らが取り扱わなかった事例に注目するという意味での新規性と、大統領制における大統領制化の考察を深めるという意味での発展性をともなうものである。
［司 会］
松尾秀哉｜北海学園大学
［報 告］
岩崎正洋｜日本大学
「大統領制化の概念とフレームワークの問題状況」
三竹直哉｜駒澤大学
「民主化途上国においても大統領制化を語ることはできるか」
溝口修平｜中京大学
「ロシアの大統領制と『大統領制化』‐大統領の立法権限の利用と統治形態の変容」
［討 論］
近藤正基｜神戸大学
西岡晋｜東北大学
自由論題D｜「途上国の諸問題」
［司 会］
松尾昌樹｜宇都宮大学
［報 告］
安中進｜早稲田大学大学院
“Democratization and Human Development”
舛方周一郎｜神田外語大学
「気候変動政策の形成における政策ネットワークの役割－ブラジルとメキシコの比較環境政治分析」
向山直佑｜東京大学大学院
「『資源の呪い』の植民地的起源：産油地域の単独独立とその帰結」
［討 論］
野口晴子｜早稲田大学
高橋百合子｜早稲田大学
自由論題E｜「クーデタとパワーシェアリング」
［司 会］
外山文子｜京都大学
［報 告］
久保田徳仁｜防衛大学校
「PKO の要員提供がクーデタの発生・成否に及ぼす影響：1991～2007」
大澤傑｜防衛大学校大学院
「個人支配体制における政軍関係―軍部が独裁者を見捨てるとき」
門屋寿｜早稲田大学大学院
「権威主義体制下における選挙導入―体制リーダーと体制内エリートとの力関係による説明」
［討 論］
山根健至｜福岡女子大学
増原綾子｜亜細亜大学